個人再生手続を利用した解決事例

背景事情
  • 住宅ローンを数ヶ月滞納 債務者は、住宅ローンを数ヶ月滞納しており、住宅金融支援機構より、自宅の競売申立がされてしまいました。そして、××年１月１５日、××地方裁判所より競売開始決定が出され、債務者に通知が届きました。
  • 当事務所にご相談 債務者は、同年2月初旬、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
  • 現状の把握 債務者は、十分な安定収入がありました。住宅ローンの比率も高いものではありませんでしたが、家族が多く、生活費管理が不十分であり、自動車ローンや、生活費のための借り入れが膨らんでいき、住宅ローンの返済も滞っていきました。
  • 個人再生を提案 競売開始決定が出された直後であり、また、住宅ローンの負担がそれほど大きくなかったことから、当事務所は、住宅を残すための個人再生を提案し、委任を受けました。
当事務所の活動及び結果
  1. 書類の収集・取付・作成

    当事務所は、債務者に個人再生手続に必要な書類を選択し、収集・取付を依頼しました。同時並行で、早期に個人再生申立書類の作成に着手しました。

  2. 競売中止命令の申立

    勤務先からの取寄書類の発行に時間がかかったりもしましたが、4月中旬、裁判所に申立書を提出することができました。また、競売の手続を止める必要があったため、4月下旬、競売中止命令の申立書を提出しました。

  3. 改善案の検討

    債務者の住宅はオーバーローンでした。また、他にめぼしい資産もありませんでしたので、住宅ローン以外の債務を、約500万円から100万円に圧縮することが見込まれました。

  4. 裁判所から積立勧告

    5月中旬、裁判所から、積立勧告が出され、債務者から当事務所の預り口口座に毎月、積立がなされました。

  5. 再生計画案を提出

    その後、債務者は、勧告どおりの金額を積み立てることができ、8月上旬、再生計画案を提出しました。住宅ローンの滞納分については、5年かけて現契約の返済額に上乗せして支払うことで解消することとしました。

  6. 再生計画が認可

    10月上旬、無事に再生計画が認可されました。その後、競売の手続も正式に取り消されました。これにより、債務者は、住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金を整理することができました。

ポイント 既に相談時に、競売申立がなされておりましたので、緊急性を要する案件でした。当事務所と債務者が密に連絡を取り合い、早期に必要書類の作成・収集を行えたので、大きなトラブルなく、進めることができました。
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