実際の解決事例

2．老朽化を理由とした退去交渉 長年、賃貸に供した木造建造物が、震災等により、危険な状態となり、修繕には多額の費用がかかる場合、入居者に退去してもらって、更地にすることを望むケースは少なくありません。 一般に賃貸物件の修理は貸主の義務であり、通常、安全に暮らせる程度の補修をしないまま、賃借人に損害が発生した場合（雨漏りであったり、倒壊による被害など）、責任を追及されてしまいます（もっとも、修繕費用が、経済的に不相当であるというレベルであれば、大家側には契約終了（解除）を求める「正当な事由」があると判断してもらえる可能性はあります）。 裁判は、賃借人との話し合いがうまくいかなかった場合の最後の手段ですが、実際には、きちんと退去してもらいたい理由を説明すれば、多くの賃借人には理解をしていただき、退去までの期間をどうするか、その間の家賃はどうするか、などの点について話し合いができれば、退去に応じていただけることが多いと実感しております。 当事務所がご依頼を受けたケースでは、大家さんと賃借人の関係が悪くなかったことから、退去を前向きに考えていただき、市営住宅への転居を希望されていたことから、市営住宅の抽選に通るまで、退去を猶予すること、また転居にかかる費用を大家さんで負担する条件で、退去に応じていただけました。 退去は、生活の拠点の変更であって、非常にデリケートな問題であることから、当事者間よりも第三者である弁護士が間に入って、利害調整をしたほうが円滑に退去に応じてもらいやすいのではないかと感じております。